フィリピン 現地法人・支店設立、進出支援 フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.


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日系企業が設立する事業体は主に下記の3種類があるといわれています。
御社の事業規模や目的に応じて最適な事業所の設立をご提案いたします。
●定款作成・定款認証
●取締役会・株主総会議事録作成
●中央銀行への登録
●株主名簿作成
●現地代理人の選任
●銀行預金証明書
●登記申請手続き
●納税者番号取得
●設立時会計帳簿作成
●証券取引所(SEC)への登録申請
●自治体への許可申請

※各手続きにかかる実費又は登録税等は別途請求いたします。

法人にはPRZA企業等を除くと必ず営業許可やバランガイクリアランスが必要となります。
納税項目をBIRに登録しなければなりません。
業種によっては、二次的ライセンスも必要となります。
建設業や不動産業等、SECやBIRへの登録だけでは営業が出来ません。
それぞれの業種に応じたライセンスの取得をしない場合は違法行為と見做されます。
フィリピンは法律の適用要件が厳格ということでも知られています。


●法人設立時にどの要件が必要かどうかを確認し、事前にアドバイスを行います。
●迅速な取得により、最短で取得いたします。
●経験豊富な担当者が一貫して対応いたします。
●お客様に代わって証明書類の受取を行います。


(特徴)
・駐在員事務所としては所得を得ることができない。
・活動範囲が最も狭い。
・証券取引委員会への登録や自治体からの許可申請が必要。
・本社の会計監査済み財務諸表の提出が必要。
・居住代理人を指定することが求められる。


(特徴)
・本社の延長としてのみ存在し、独立した法的人格を持たない。
・フィリピンから収入を獲得することができる。
・課税年度中に獲得した国内源泉所得のみとなる。
・本社の会計監査済み財務諸表の提出が必要。
・外資規制の対象となるネガティブリスト業種への対応が必要。


(特徴)
・独立した法的人格を有するネガティブリスト業種への対応が必要。
・フィリピンの内国法人への証券取引委員会への届出や自治体への許可申請が必要。



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