フィリピン 会計・税務・法律支援 フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.


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 フィリピンの会計は国際財務報告基準を導入しております。厳格な会計基準と複雑な税務の手続きには会計専門家の支援が必ず必要となります。他のコンサル業者と異なり、フィリピン会計士及び米国会計士という有資格者による支援により確実な会計及び税務申告が可能となります。
特に源泉所得税、付加価値税、パーセンテージ税への課税と徴収が厳格化され、罰則金の対象となる企業が多発する分野でもあります。日系企業においても源泉を考慮せず請求や支払を行うケースへの対応等が重要となります。
 毎月申告と納付を行うべき税目、四半期ごとに申告納付を行う税目、年に一度提出すべき申告書など、フィリピンの税制は複雑で技巧的な部分が大半を占めております。これらをきちんと処理するためには、適格なアドバイスや指導を行える会計士と有能で経験値豊かな総務担当者の緊密な連携が必要となりますが、当社独特の考え方と進め方として、クライアントの総務担当者に知識や経験が不足している場合には、こちらから指導を行い、必要な水準にまでレベルを引き上げることも行っております。
 クライアントの会計や税務に関する技術やスキルを向上させることで、あらゆる税務の問題への対処可能な状態を維持できることを目的としています。



  • 記帳(帳面式、ルーズリーフ式、エクセル会計、会計ソフト導入)
  • 月次会計報告
  • 担当者への記帳指導
  • 月次税務申告業務(Form 1601C、Form1601E, Form1601F、Form 2550M 等)
  • 四半期税務申告(Form 2550Q, 1702Q等)
  • 年次税務申告(Form 1702, 1604CF等)
  • 銀行口座開設
  • 営業許可取得
  • バランガイクリアランス取得
  • BIR Certificate 取得
  • 財務諸表(BS, IS, OPEX, GOGS, CF, Notes 等)
  • BIR届出関係書類作成等
  • EBIR導入等





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