フィリピン 移住支援 フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.


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 弁護士がフィリピンにおけるあらゆる法的問題への対応を行っております。フィリピンの法律は原則的にフィリピン人保護を前提として運用されます。すなわち、外国人とフィリピン人との間で法的問題が発生した場合は、外国人が不利な扱いを受けることがあります。
 その場合において最大限外国人や外国企業の権利を保護し不利な扱いを受けないように法的権利を確保することが弊社の目的としています。フィリピン人やフィリピン企業との間の利害関係の対立やまたは行政機関との意見の相違などで不利な扱いを受けることのないようにクライアントに法的な保護を与えることができます。
 その他、交渉への弁護士参加、訴訟や調停においてもクライアントの代理として出席或いは事前の打合せ等を行い適格なアドバイスなどにより支援することも可能です。
 あらゆる局面で契約書や法定書類などが求められることもございますが、法的な書類には必ずフィリピン独特の様式や行政手続きがあります。これらは、フィリピンにおいて明文化されていない場合もございます。
 日本人だけでは対応が難しい場合は、お気軽にご相談ください。弊社の弁護士はフィリピンを代表する財閥の顧問弁護士でもあり、約30年の実績を基に適格な支援が可能です。

 書面への公証、お客様や取引先、雇用主と従業員、交通事故、婚姻及び離婚、損害賠償責任訴訟、債権債務の整理、民法上の権利の対立等様々な局面において弁護士の介入が必要な局面が存在します。
 弊社には優秀な弁護士が在籍しており、日系企業や日本人を含めた多くのお客様の支援を行ってきております。継続的な顧問契約もスポット契約もお客様のニーズに合わせて支援内容をご選択いただけます。日本の弁護士と同じ感覚でご利用いただけます。
 法人のお客様も個人のお客様も法律問題でお困りの際はいつでもご連絡ください。

2017年5月 顧客数 個人407名 法人53件(日系企業11件)


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