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フィリピンへの出入国 :
日本人が外国に行くときはビザ(査証)規定の範囲内で観光やビジネスに行くことが認められています。許可日数を超えて滞在したいときや許可範囲を超えて活動したいときは大使館や領事館にビザの申請をすることが義務付けられるのはよく知られています。 しかし、ビザの申請とはどこにまたどうやって申請すればいいのか分からないといったことや、必要な書類は何なのか、あるいは自分はどのビザを申請すればいいのか分からないといったお客様の声をよく聞きます。

我々はそんなあなたの不安をすべて解決いたします。
当事務所はあなたに代わり、フィリピン政府が発行するすべてのビザの申請を行っております。
あなたはどのビザを取得したいですか?



日本人は商用または観光の目的であれば、フィリピンに入国する際のビザは不要となり
最大で30日間フィリピンに滞在することができます。入国の際は、

1) 有効な往復航空券または、第三国へ出国する航空券を所持していること、
2) パスポートの有効期限が滞在日数+6ヶ月以上であることが条件です。

フィリピン到着後、30日以上滞在希望の上記の国籍者は、
滞在先近くのフィリピン入国管理局にて滞在延長の申請をすることができます。



59日間  ※60日以上滞在する場合は、査証免除と一緒で、現地で延長手続きをする。
【延長手続きに必要な書類】
・6ヶ月以上の残存期間のあるパスポートのコピー(氏名、生年月日のあるページ)
・申請書類、写真1枚 ・経済能力を証明する書類(銀行の残高証明書、クレジットカード等)
・航空券の予約証明書または、往復航空券
・身分証明書(英文の雇用証明書、在学証明書等)

申請方法 : 在日比国大使館にて申請。発給日から3ヶ月以内に入国しなければならない。
条件 : 働くことは禁止。



フィリピン共和国の出入国管理局が外国人に発行する特別な一時渡航者用査証です。
所有者はフィリピンに永住することや何度でも再入国が認められます。
ある程度の年齢に達している方が、フィリピン国内に預金残高があり、一定の収入があることを条件に発給されます。

年金受給者の場合 :
50歳以上の方 : 必要とされている定期預金は10000US$で、 そして毎月の年金は独身の場合800US$、夫婦の場合 1000US$です。

年金無受給者 :
35歳〜49歳 : 常時50,000US$以上の定期預金残高
50歳以上 : 常時20,000US$以上の定期預金



フィリピン投資委員会が発行する特別投資家査証(SIRV)、年齢に関係なく75,000ドルを株式投資又は
コンドミニアム購入に投資すると、その投資が継続される限りフィリピンでの居住の権利と就労の権利が与えられます。
年齢 : 制限なし



2003年9月から、預金なしに1年間滞在できるロングステイ査証制度が実施されています。
フィリピンにコンドミニアムなどの住居を所有しているか、
またはフィリピン退職庁(PRA)指定の宿泊施設に宿泊する人が対象となります。
滞在期間は1年間です。原則1回のみ更新できます。



日本・アメリカ・ドイツ国籍保有者のみが対象の査証。
会社を設立し、持ち株が30万ペソ以上であることが必要。就労は可能。



就労査証はフィリピン国内の企業に就職する場合に発行されます。
対象者はフィリピン人従業員の指導的立場をとることの出来る方、高度な技術者、経営者など
フィリピン人では代替できない仕事にのみ適用される。発給まで2ヶ月程度かかる。



石油採掘に関わる方、経済区庁の登録企業、投資委員会(BOI)の登録企業で、
大統領の承認が得られる場合、特定就労査証が発給されます。有効期間は3ヶ月、一度だけ更新(3ヶ月)が認められる。



年間一定数の外国人に発給される特別優遇査証。この査証を補修する方は永住や就労が認められます。
対象国はフィリピンと移民協定を結んでいるアメリカ、ドイツ、日本です。
通常申請は毎年1月に開始されます。対象者は年間50人。移住を希望する日本人に最も人気のある査証。



フィリピン人と結婚している外国人は申請すれば取得できます。
最初の1年間は仮永住査証(13A)が、2年目からは正式な永住査証(13B)が発給されます。就労は可能。



フィリピン人と結婚しているものの、婚姻用の永住査証を取得していない外国人が入国する際には、
フィリピン人の配偶者の同伴を条件に1年間の滞在許可を取得できる。



留学用ビザ。フィリピン国内の学校から入学許可を得た方が申請できる査証。



無報酬の労働提供を条件として発給されるビザ。研修活動や技術指導などを行う際に発給できるビザ。



主に商談、出張を目的に発給される査証。現地で報酬を受給する就労は不可とされている。
滞在規定は観光査証と同じです。



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