フィリピン その他許可証申請 フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.


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フィリピン国籍者以外の方がフィリピン国内で、就労する場合や雇い主、労働者の関係が発生し、有償の労働が生じる場合は、査証以外に下記の就労許可証が必要となります。


PWP(仮就労許可証)
AEPが発行されるまでの間、PEPの発行を申請できます。これはAEPより簡単に申請できます。PWPを取得できればAEPの発行を待つ間にも就労することができます。


AEP(外国人雇用許可証)
労働雇用省(Department of Labor and Employment)が発行する雇用許可証(AEP)が必要となる。
6ヶ月以上就労する場合、外国人雇用許可の事前取得が必要です。発給は申請から2週間程度です。



SWP(特別就労許可証)
入国管理局(Bureau of Immigration)が発行する就労許可証(SWP)が必要となる。
1回の有効期間は3ヶ月で1回限りの延長が可能。
6ヶ月を超えて就労することになった場合は、期間満了の3週間前までに雇用許可証(AEP)の取得が必要。



外国人登録証明書 ACRI(Alien Certificate of Registration Identify Card )
60日以上滞在する14歳以上の外国人は、入国日から30日以内に居住地の入国管理局でACRIの取得が必要です。
有効期間は最長1年間で更新は可能です。



再入国許可証
永住権保持者等を除き、出国した時点で査証の効力は失効します。
再入国許可証は査証の効力を保持するために再入国許可証を取得します。
これは出国時、空港で手続きを行います。

数次入国特別許可証
数次入国特別許可証は再入国許可証と同じ効力を保持します。
有効期間は1年で、期間内であれば再入国時に出国時と同じ効力を保持することができます。
数字入国特別許可証を取得すれば、再入国許可証の取得の必要はありません。

出国許可証明書 ECC(Emigration Clearance Certificate/Exit Clearance Certificate)
ECCは入国管理局で発行してもらえる書類です。



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