フィリピン 結婚・離婚手続き支援 フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.


フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.
ホームご挨拶業務案内手数料一覧事務所概要お問い合わせ専門チャンネル
お問い合わせ

業務案内
設立・進出会計・税務法律査証(ビザ)投資相談




フィリピン人との国際結婚も日本人同士の結婚と比べ、手続きが複雑です。
日本は婚姻届を出せば、婚姻手続きは完了しますが、フィリピンは挙式が成立して初めて市役所に届出を提出することができます。
当社は、フィリピンで婚姻を行う場合の手続きやご相談への対応、
または結婚に伴う法的問題や結婚に伴う様々な問題の解決サービスを提供しております。
フィリピン人とのご結婚を検討されている方は、手続きだけでなく様々な問題への対応を迫られます。
それらの問題を総合的に解決へと導くお手伝いをさせていただきます。
当事務所は、フィリピン人と日本人が日本とフィリピンの両面であなたの問題解決に向けた取り組みを行っています。

※当社の国際結婚支援事業は行政手続きのみを扱うサービスです。
結婚相手の斡旋や当事者間の問題への対応等は行っておりませんのでご了承ください。



1.  日本大使館へ提示する書類

●戸籍謄本
●パスポート
●フィリピン人の出生証明書

婚姻要件具備証明書の取得


2. 役場への婚姻告知

●婚姻用件具備証明書
●フィリピン人の出生証明書
●写真 1枚
●パスポートのコピー
婚前講座受講証明
●手数料 約2000ペソ(約5,500円)

婚姻許可証の取得

婚前講座とは
海外居住フィリピン委員会が主催する「婚前講座」とはフィリピン政府が国際結婚をする
カップルに義務付けているもので、婚姻する2人の参加を義務付けている。

3. 結婚式を行う

●婚姻許可証
●結婚指輪
●印鑑(認印)
●カメラ
●立会人2名

●婚姻許可証の有効期間内に挙式を行う

●婚姻証書を取得
●役場に婚姻登録
4. 日本大使館に婚姻届を提出

●婚姻証書
●印鑑
●申請書
●パスポート
●フィリピン人の出生証明書





日本人とフィリピン人が結婚する場合、手続きの煩雑さだけでなく、様々な法的問題が発生することがあります。
例えば、当事者の婚姻要件が備わっていなかったり、子どもがすでにいるケースなどです。
また、子どもが生まれた場合の国籍問題や、相続問題やご家族が結婚に承諾していただけないケースもあります。
これらの問題以外にも結婚にまつわる不測の問題に対処する必要があります。

結婚という、人生の大きな決断をされるときに手続きや様々な問題で、
話が進まないというのは当事者やご家族にとっても辛い経験になるでしょう。
問題は発生するとすぐに適切な対応をとり、スムーズな婚姻手続きの進行のお手伝いをさせていただきます。

ご相談は無料となっております。まずは一度ご連絡ください。
我々が全力であなたの結婚を応援します。



利用料 着手金 18万円 / 完了時手数料 35万円〜
日本人とフィリピン人の離婚は、結婚と同じで二カ国での法的手続きの中でもお互いにとって重要な手続きです。
日本の場合、離婚が成立する要件として協議離婚、調停離婚、裁判による離婚という3つの方法が一般的ですが、
フィリピンの場合は「離婚」という制度が存在しません。
フィリピン家族法第26条の規定を援用する形での法的手続きがフィリピン人にとっての離婚成立要件といえるでしょう。

※フィリピン家族法第26条
「フィリピン人と外国人の離婚が有効に成立し、外国人配偶者にとって離婚が法的に有効なものとして確立された場合で、
外国人配偶者が再婚する要件を備えたとき、フィリピン法において、そのフィリピン人も再婚の要件を満たすこととなる。」
つまり、フィリピン人にとって外国人との離婚又は再婚が出来る状態とは相手側の国での手続き次第ということになるのです。
実務上、日本人の戸籍謄本にフィリピン人との離婚が明記された時点でフィリピン人にとっても離婚が成立していると考えるのが通常です。

2009年3月以前は日本での離婚成立後(離婚届提出後)、在日フィリピン大使館に「離婚報告」(Report of Divorce)という
手続きをすることでフィリピン人にとって本国での離婚が認められてきました。
離婚報告の提出があって初めてフィリピン人配偶者はフィリピン政府から離婚が認められることになります。
その後、再婚できる要件を備えていることを証明する書類として婚姻要件具備証明書の取得が可能になっていました。
2011年11月から施行された婚姻(再婚)に関する方針について、フィリピン人が婚姻(再婚)の要件を
備えているかどうかという点について以下の改正がなされました。



・2011年11月以前 日本で離婚が成立後、フィリピン大使館又は国家統計局に
 離婚報告をすることでフィリピン人にとっての離婚が成立

・2011年11月以降 日本での離婚が成立後、フィリピン人はフィリピンの裁判所で
 日本での離婚をフィリピンでも追認していただく手続きが必要になりました。
 これを離婚承認(Recognition of Divorce) といいます。

この離婚承認(Recognition of Divorce) の手続きを経て、 フィリピン人は婚姻要件具備証明書の取得が可能になります。



1 初婚の方
2 死別の方
3 アナルメント(婚姻解除)を受けた方
4 外国法での離婚がフィリピンで承認された方

逆に言えば、フィリピン人配偶者が裁判所で離婚承認の手続きを行っていないと、
日本人配偶者にとってもフィリピンでは婚姻が継続している状態が続いているということになります。
再度フィリピン人と結婚したいといった場合には、まず前妻との婚姻状態を解消する必要があります。
そうならないためにもお互いの理解の下で、適切な時期に日本とフィリピンできちんと離婚の手続きを行うことをおすすめしています。

当社は、そのような二国間の煩雑な手続きについて日本人弁護士とフィリピン人弁護士が連携しながら離婚を支援いたします。

※当社は、双方にとって中立な立場で法的な離婚手続きのサポートのみをおこなっています。
その後の子どもの親権や養育費等の諸問題についての個別の問題については
一切の責任を負いかねますので何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

フィリピン人との国際離婚は、円満に離婚し、
お互いが良い再出発が出来るよう出来る限りのサポートを行ってまいります。



※その他の法定費用等は別途いただきます。
※上記に掲載する料金は手数料のみの金額となっております。その他の費用や法定費用等は別途いただきます。


このページのトップへ