フィリピン フランチャイズ 投資の流れ フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.


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オーナーとは言っても、お客様が直接店舗を経営する必要はありません。
英語やフィリピノ語が話せなくても現地企業の担当者との対話は可能です。
店舗の設営、立地の確保、スタッフの雇用及び教育、日々の経営は販売元企業や現地職員が行ってくれることがほとんどです。
企業によっては官公庁への届出や許可申請、税務申告、給与計算等をオーナーのご負担とする企業もありますが、
そのような場合は追加のご負担なく当事務所がサポートいたしております。

また、オーナー様が本来行う仕事として、給与や各種費用の支払や財務内容の把握、日々の売上の管理も当事務所が行っております。
なお、ご要望に応じて経営に関するすべての記録や書類の閲覧が可能です。(3年間が保存期間です)。
日本の税務申告や税務相談は日本の税理士と連携して行います。
(※フィリピンで課税された場合、日本で外国税額控除等を受けられる可能性があります。)

お客様がすべきことは、契約企業の選定、出店予定地の確認、出資及び収益の受取が主な仕事となります。
これから目覚しい成長を遂げていくフィリピンという国への新しい投資を是非一度ご検討ください。





一ヶ月間の会計報告(出資金額 約800,000ペソ)
出店場所 ショッピングモール1階 食品売り場前
(単位:ペソ)

売上 7,000(1日あたり)×30日=
仕入 売上の50%=
売上総利益
210,000
105,000
105,000
賃借料
給料
租税公課
消耗品等
その他
経費合計
31,000
24,000
4,000
11,000
6,000
76,000
営業利益
当社手数料 営業利益の20%
1ヶ月間の最終利益(参考 1ペソ=約2.8円)
29,000
5,800
23,200


フィリピン経済市場の参考資料


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