フィリピン 進出支援 フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC. 業務案内


フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.
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設立・進出会計・税務法律査証(ビザ)投資相談

設立・進出
現地法人設立には証券取引委員会(SEC)、BIR(内国歳入庁)バランガイ、市役所への届出は勿論ですが、業種によっては、第二次ライセンスと呼ばれる事業特有の許可が必要となることがあります。これらの登録はすべて弊社においてワンストップで行えます。投資奨励分野への進出には投資委員会(BOI)への登録、IT分野や製造業での進出にはPEZAへの登録も可能です。
お客様にとって最もインセンティブを発揮できる進出形態での設立を行います。


会計・税務
フィリピンはアメリカ等を中心として構築された国際会計基準を導入した先進的な会計制度により財務諸表の作成が義務付けられているため、フィリピンの制度とクライアントの実情に合わせた会計を行います。
税務や会計監査業務は日本の公認会計士はフィリピンで業務を行うことが出来ません。そのため弊社はアメリカとフィリピンの公認会計士の両面から御社の会計、税務、会計監査を支援します。
お客様の事業実態とメリットを総合的に検討し、最適な会計業務を提供しています。


法律
経験豊富な弁護士が御社の法律顧問を担当いたします。フィリピンの法律は明文法ですが、慣習法として適用されている行政手続きも多く存在いたします。これらは、フィリピンにおいて実務をこなさなければ身につけられない技術や知識でもあります。弊社はフィリピン経済を担う大手財閥の顧問弁護士としても国内最高ランクの弁護士が御社の顧問弁護士として法律アドバイスや法律手続きや訴訟を支援いたします。
専門分野:会社法、商法、民法、家族法、証券取引法、税法、破産法、刑法


査証(ビザ)
フィリピンに滞在するためには査証が必要です。
弊社で取得できる査証は、投資家用査証、観光査証、就労査証、特別割当査証(クォータビザ)、リタイアメント査証、結婚査証、学生査証、商用査証です。経済活動を行うためには査証の取得と就労許可証が必要となります。これらの査証の取得を支援いたします。


投資相談
フィリピンへの投資案件をご提案いたします。
コンドミニアム、株式、買収等フィリピンのビジネスや法人、コンドミニアムなど有望な投資先のご案内と仲介を行っております。
年率5%の経済成長率を誇るこの国への投資をご提案します。



お客様の経営に必要な支援を適時行わせていただくことが当事務所の経営方針です。
リーズナブルに高品質のサービスの提供をさせていただくことを目標に運営させていただいております。
フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.は、フィリピンに拠点を置く、
日本人により設立された総合型ビジネス支援センターです。
法人設立、会計、法律、査証等のご要望やご質問等ございましたらいつでも当社までご連絡ください。


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