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フィリピンの公共事業に市場原理を導入
2017/11/13

 フィリピンの公共事業のあり方が変わってきた。これもグローバル化の流れの一つといえようか。

フィリピンのいくつかの地方空港における公共事業の調達関係(公共事業)が2018年中ごろからスタートするのだか、今までは一括りにして単独発注していたのだか、今後はそれぞれの空港やミッションごとに細分化して発注することにすると財務省事務次官 Calross G, Dominguez  Ⅲが発表した。理由は今までの方法では納期の遅れが常態化していたことによるもので、それに伴う工事費の追加計上が必要になっていたことを問題としているようだ。

 財務省の予算による発注ですでに大統領によりプロジェクトが承認されているにも関わらず、今なお、民間企業からのオファーを受け付けているという異例の措置を行っている。

 財務省によると “If you can do it cheaper and faster than us then we will consider your offer.  They can give us unsolicited proposal and we will entertain it. But they ave to meet our speed and our cost . “

「もし民間業者が我々の事業計画よりも安く速く遂行できるならフィリピン政府は事業者からの提案を検討する用意がある。そして彼らは未承認の計画を我々に提案することが可能であり、政府はそれを歓迎する。ただし、スピードとコストの合致を条件とする。」

 

 外資規制は在るものの、国内事業者とのJVやプロジェクトベースの協力により日本企業にも十分参入可能な条件であると思う。

 

 

 既存の事業計画であれば、Davao, Cagayan de Olo, New Bohol, Bacolodo, Iloiloの各空港の事業を一くくりにして発注していたが、これを個別受注可能な形態に移行させる。まずはClark Airportから開始することとし事業期間を18ヶ月とするが、今のところ、どこからもオファーがないとの事だそう。発表したばかりなのでオファーがないのは仕方のないことだが、今までは大手財閥系企業による一括受注がまかり通っており、そこには利権が存在していただろうが、事業を細分化して市場原理を導入する事により、これからはいろいろな業種の企業の参入が考えられそうだ。

 

 少し前に首都圏で問題となったのがマニラ鉄道の保守業務について韓国系企業との契約を打ち切ったというニュースが大きく取り上げられていた。理由は、メンテナンスを請け負った企業に技術がなく、鉄道網の昨日が麻痺してしまった状態が常態化していたためだ。さすがに年間600回以上の故障は多すぎるというのは誰もが思うことだろう。事実、ラッシュ時に電車は10分に一回しか来ず、しかも脱線しないように平均時速が35kmという原付並みのスピードがMAXなのだ。その状態でも1日に2回は重大な問題がどこかで発生している。私も目的地までたどり着けなかったことが度々なのだ。

 元々、首都圏の鉄道網は日本のODAにより作られたもので、日本の資本、技術支援、車輌により運行が開始されたという経緯がある。しかし、その後のメンテナンス業務には価格差で現地企業や韓国系企業の後塵を拝して落札できなかったという経緯がある。

 今後、フィリピンの公共事業はますます多くの企業に開かれたものとなりそうである。日本の品質や技術はすでに認知されており、日本企業による受注獲得のための条件となるのはやはりコストであろう。勿論、そこには中国や韓国からの入札が予想される中、品質への妥協と徹底したコストカットで受注につなげていってもらいたいものである。

 

 私のクライアントにも公共事業の受注に成功している企業が既にいくつかある。

公共事業関する情報をお求めの場合は、お問合せフォームからメールをいただけますようお願いします。








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