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世界の潮流 来年は金利上昇傾向
2017/11/23

 フィリピン中央銀行は来年以降、長期的な経済成長を実現させるために政策金利を引き上げるという予測が多くの経済学者の間で立てられている。ここ数年のインフレ率は平均3%前後を推移しており、必ずしも加熱しているような状況にはまだない。

 

 来年のインフレ目標を2%%-4%と設定しており、来年の予測も中央銀行(BSP)によれば3.4%と平均並みに落ちつくという予測が立てられている。近年のBSPは政策金利に対しては中立的な立場をとり続けてきており、金融政策に変更は見られないが、ここに来て来年は金利引き上げ観測が出ているのは、やはりアメリカ連邦準備理事会の(FRB)の金利引き上げ政策が大いに影響していると言える。

 アメリカの公開市場委員会(FOMC)が利上げを行うという予測に対応するようにASEAN各国の金利市場も上昇圧力が高まると覆われる。インドネシアの政策金利が4.25%だが来年は4.5%くらいまで、タイは1.5%から1.75%へ、マレーシアは3%から3.25%へ、シンガポールは1.2&から1.55%へと引き上げるもの見られる。

 

 各国が金融引き締めへと政策を転換させつつある中、金融緩和を継続し続けるという日本銀行の対応に円安誘導などという国際社会からの批判が出てきかねない状況に追い込まれる可能性がある。低金利、国債の買い入れによる資本の市場流通量増という旧来の金融緩和を解除できないという日本独特の背景もあるものの、世界が金融引き締めに動く中、これから日本政府と日本銀行は国際調和と日本の財政事情を両立させるための難しい判断を迫られるのではなかろうか。わたしは近頃の経済を見ているとすでにケインズ経済論で説明できる経済状況にはなく、新しい世界経済のステージに突入したのではという間隔さえ覚える。しかし、この経済の行く末を明示的に示した経済学者はまだない。すなわちこれかの経済がどうなるか、或いはどのような政策が効果的なのかが誰もが良く分からない、まるで船頭やGPSのない船に乗っているようなものだろう。どこにたどり着くかは分からない。運が悪ければ全員が乗ったこの大きな船が難破したり座礁する可能性を頭の片隅に入れておく必要があるかもしれない。

 現在の状況が分からないのであれば、私からのアドバイスとして、すべては基本に立ち返れということをお伝えしたい。経済とは何かという根本的な疑問に対して、どのように答えを求めていくのか。

 やはり、景気や経済を好転させることが財政再建や金融政策の正常化への王道のような気がする。たとえ難しくとも経済は小手先の政策で短絡的なインフレ目標や円安誘導ではなく、正しい道を歩んでいけるような政策が求められるのではと思う。

 

 








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