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ネガティブリスト改正案が2017年12月に法案化
2017/11/14

 現在、第10次ネガティブリストが発効されている。これはアキノ前大統領の下で発行された最新のリストになるが、列挙されているのはネガティブリスト特有の規制業種の他、憲法やその他の法律で規制されているものを含む形でこれらを統合して出来上がっている。

 

 ドゥテルテ大統領によると、外資規制の緩和のため憲法改正を含めた法律の見直しを進めていくと議会で表明しているが、その方針を受けてのネガティブリストの改正案の審議が国会で行われているというわけだ。

 ドミンゲス財務大臣、ペルニヤ国家経済開発庁長官によれば、審議されている分野は医療、教育、建設、製造業を中心に規制緩和を進めて行くということのようだ。また、現在は憲法で規制されている分野として公共事業や法律分野への緩和期待も高まっている。これからの10年~15年は日本や中国、韓国からの資金面でのバックアップのおかげで公共インフラが大幅に発展するものと見られる。道路、鉄道、空港、通信、電気、港湾、警察、消防、軍事などフィリピンが期待しているインフラ事業は日本の高度経済成長の時期を思わせるほどのフィリピンの発展と外資規制緩和の象徴的存在となりえるほどの潜在的な経済効果が期待される。

 今、通信分野などは憲法によって公共事業に該当すると定められているため、外資比率40%という規制の対象となっている。そのためこういった分野への参入は必然的に現地企業との合弁や提携が必要になると共に経営権や投資資本への管理、利益配分などで外資と現地企業との間に軋轢が生じるケースが多く見受けられたため、外資制限を回避するために、ITセキュリティやシステム構築など事業形態をIT分野などに特化して参入する企業もあった。憲法における公共事業の概念の機微を見極めたうえでの参入が必要だったわけだが、ドゥテルテ大統領は外資規制緩和のために憲法を含めた法律改正を進めていくと断言している。その方針を受けての現在のネガティブリストの改正が審議されている。

 

 ドゥテルテ大統領は就任前の選挙期間中は、国内産業保護を進めていくのではという警戒感があったものだが、外資規制緩和の流れが完成しつつある。フィリピンは他のASEAN諸国同様にインフラの改善、法人税率低減、外資規制緩和による外国企業の誘致を積極的に進めている。グローバル化の波に乗り遅れまいと、国家間の企業誘致にも遅ればせながら取り組み始めている。

 

 日本の首相とフィリピンの大統領は先週のAPEC、そして今行われているASEANを含めるとこの1年で6回もお会いするという異例の蜜月関係を作ってきたが、良好な関係がフィリピンの公共事業への参入という目に見える形で互いの協力関係と絆を確立して欲しいと願いたい。

 

 








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