フィリピン 会計事務所 法律事務所 ブログ Hashimoto Philippine Business Management Inc.


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世界の潮流 来年は金利上昇傾向
2017/11/23

 フィリピン中央銀行は来年以降、長期的な経済成長を実現させるために政策金利を引き上げるという予測が多くの経済学者の間で立てられている。ここ数年のインフレ率は平均3%前後を推移しており、必ずしも加熱しているような状況にはまだない。

 

 来年のインフレ目標を2%%-4%と設定しており、来年の予測も中央銀行(BSP)によれば3.4%と平均並みに落ちつくという予測が立てられている。近年のBSPは政策金利に対しては中立的な立場をとり続けてきており、金融政策に変更は見られないが、ここに来て来年は金利引き上げ観測が出ているのは、やはりアメリカ連邦準備理事会の(FRB)の金利引き上げ政策が大いに影響していると言える。

 アメリカの公開市場委員会(FOMC)が利上げを行うという予測に対応するようにASEAN各国の金利市場も上昇圧力が高まると覆われる。インドネシアの政策金利が4.25%だが来年は4.5%くらいまで、タイは1.5%から1.75%へ、マレーシアは3%から3.25%へ、シンガポールは1.2&から1.55%へと引き上げるもの見られる。

 

 各国が金融引き締めへと政策を転換させつつある中、金融緩和を継続し続けるという日本銀行の対応に円安誘導などという国際社会からの批判が出てきかねない状況に追い込まれる可能性がある。低金利、国債の買い入れによる資本の市場流通量増という旧来の金融緩和を解除できないという日本独特の背景もあるものの、世界が金融引き締めに動く中、これから日本政府と日本銀行は国際調和と日本の財政事情を両立させるための難しい判断を迫られるのではなかろうか。わたしは近頃の経済を見ているとすでにケインズ経済論で説明できる経済状況にはなく、新しい世界経済のステージに突入したのではという間隔さえ覚える。しかし、この経済の行く末を明示的に示した経済学者はまだない。すなわちこれかの経済がどうなるか、或いはどのような政策が効果的なのかが誰もが良く分からない、まるで船頭やGPSのない船に乗っているようなものだろう。どこにたどり着くかは分からない。運が悪ければ全員が乗ったこの大きな船が難破したり座礁する可能性を頭の片隅に入れておく必要があるかもしれない。

 現在の状況が分からないのであれば、私からのアドバイスとして、すべては基本に立ち返れということをお伝えしたい。経済とは何かという根本的な疑問に対して、どのように答えを求めていくのか。

 やはり、景気や経済を好転させることが財政再建や金融政策の正常化への王道のような気がする。たとえ難しくとも経済は小手先の政策で短絡的なインフレ目標や円安誘導ではなく、正しい道を歩んでいけるような政策が求められるのではと思う。

 

 




フィリピンの公共事業に市場原理を導入
2017/11/13

 フィリピンの公共事業のあり方が変わってきた。これもグローバル化の流れの一つといえようか。

フィリピンのいくつかの地方空港における公共事業の調達関係(公共事業)が2018年中ごろからスタートするのだか、今までは一括りにして単独発注していたのだか、今後はそれぞれの空港やミッションごとに細分化して発注することにすると財務省事務次官 Calross G, Dominguez  Ⅲが発表した。理由は今までの方法では納期の遅れが常態化していたことによるもので、それに伴う工事費の追加計上が必要になっていたことを問題としているようだ。

 財務省の予算による発注ですでに大統領によりプロジェクトが承認されているにも関わらず、今なお、民間企業からのオファーを受け付けているという異例の措置を行っている。

 財務省によると “If you can do it cheaper and faster than us then we will consider your offer.  They can give us unsolicited proposal and we will entertain it. But they ave to meet our speed and our cost . “

「もし民間業者が我々の事業計画よりも安く速く遂行できるならフィリピン政府は事業者からの提案を検討する用意がある。そして彼らは未承認の計画を我々に提案することが可能であり、政府はそれを歓迎する。ただし、スピードとコストの合致を条件とする。」

 

 外資規制は在るものの、国内事業者とのJVやプロジェクトベースの協力により日本企業にも十分参入可能な条件であると思う。

 

 

 既存の事業計画であれば、Davao, Cagayan de Olo, New Bohol, Bacolodo, Iloiloの各空港の事業を一くくりにして発注していたが、これを個別受注可能な形態に移行させる。まずはClark Airportから開始することとし事業期間を18ヶ月とするが、今のところ、どこからもオファーがないとの事だそう。発表したばかりなのでオファーがないのは仕方のないことだが、今までは大手財閥系企業による一括受注がまかり通っており、そこには利権が存在していただろうが、事業を細分化して市場原理を導入する事により、これからはいろいろな業種の企業の参入が考えられそうだ。

 

 少し前に首都圏で問題となったのがマニラ鉄道の保守業務について韓国系企業との契約を打ち切ったというニュースが大きく取り上げられていた。理由は、メンテナンスを請け負った企業に技術がなく、鉄道網の昨日が麻痺してしまった状態が常態化していたためだ。さすがに年間600回以上の故障は多すぎるというのは誰もが思うことだろう。事実、ラッシュ時に電車は10分に一回しか来ず、しかも脱線しないように平均時速が35kmという原付並みのスピードがMAXなのだ。その状態でも1日に2回は重大な問題がどこかで発生している。私も目的地までたどり着けなかったことが度々なのだ。

 元々、首都圏の鉄道網は日本のODAにより作られたもので、日本の資本、技術支援、車輌により運行が開始されたという経緯がある。しかし、その後のメンテナンス業務には価格差で現地企業や韓国系企業の後塵を拝して落札できなかったという経緯がある。

 今後、フィリピンの公共事業はますます多くの企業に開かれたものとなりそうである。日本の品質や技術はすでに認知されており、日本企業による受注獲得のための条件となるのはやはりコストであろう。勿論、そこには中国や韓国からの入札が予想される中、品質への妥協と徹底したコストカットで受注につなげていってもらいたいものである。

 

 私のクライアントにも公共事業の受注に成功している企業が既にいくつかある。

公共事業関する情報をお求めの場合は、お問合せフォームからメールをいただけますようお願いします。




2017年 フィリピン経済成長率6%以上
2017/11/13

 今日からフィリピン マニラでASEAN国際会議が開催される。各国共通の問題が話し合われる。当然のことだが各国のおかれた状況や課題もそれぞれ異なるのだが、今回はASEAN各国と比較したフィリピンの経済的状況を見てみることにしよう。

Business Worldの調査によると、第三四半期終了時点の今年度の経済成長率が6%以上になるとの予測を出している。

第一四半期6.4%、第2四半期の成長率が6.5%、第三四半期の成長率が6.6%となっている。

しかし、去年の7.1%よりダウンするようだが依然堅調な経済といえる。ムーディーズの発表でも第三四半期の経済成長率は6.6%と試算されていることから、統計は的を得ているといえそうだ。

フィリピンの特徴はGDPに占めるサービスの割合が約60%と高く、工業が生み出す経済価値は30%にとどまっている。また貿易による純輸出は-8.2%と輸出面の弱さが顕著となっおり、価値創造力が弱いのは変わっていない。

 インターネットの接続状況も延びてきてはいるものの、AEAN諸国の中でも最も低く、他のインフラと同様にまだまだ改善の余地がある分野が多そうだが、逆に言えばこれをビジネスチャンスに変えることが出来るということであろう。フィリピン国内の技術力や人材では改善を期待できない分野多くあり、日系企業の進出や技術協力が求められる分野は多いといえる。

 








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