フィリピン会計法律事務所 ALL JAPAN CONSULTING INC.
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これからのフィリピン

アジアでの法人設立は、シンガポールやマレーシアなどが上位を占めていました。そんな中、今後の成長を見据え、選択肢の一つとしてフィリピンが注目されています。海外進出をご検討中の方へ向けて、フィリピンでの経済特区制度や労働力について解説していきます。

経済特区・優遇措置

経済特区は、フィリピン内で200ヶ所以上存在します。当然審査に通る必要があり、業種や事業内容によって、投資委員会(BOI)やフィリピン経済区庁(PEZA)などに申請を行います。

各優遇措置には対象が設定されており、業種を基準にした場合や、特定地区での事業に対する場合、企業の形態による違いなどがあります。優遇内容は、特別税と言われる国税、地方税が免除になる代わりに5%の所得税の賦課、法人税の免除、その他労務費の追加削除や特別ビザ発給など様々です。

労働力の確保

フィリピン政府の発表によると、2014年に人口が1億人を突破したと報じられています。2091年まで人口は増加を続ける予測があるほどで、さらなる成長が期待されています。

日本は対照的に2008年前後の1億2,800万人をピークに、人口の減少が止まりません。当然年齢分布も1950年前後生まれ、1975年前後生まれをピークに少子化が進み、大きな問題になっています。フィリピンでの現在の平均年齢が24歳なのに対し、日本の平均年齢は46歳前後と推定されています。人口比率では、10歳から14歳、0歳から4歳の比率が最も高く、人口分布から見ても魅力ある国になっていくでしょう。このように、高齢化が進んでいないフィリピンは、中長期的に非常に魅力的な国になっていくと予想されています。

その他、日本に近いことや英語の使用率も高いなど、様々な状況を踏まえて、中長期的にシンガポールやマレーシア以上に発展する可能性が見えてきます。当社では、フィリピンへの進出、会社設立をご検討されている企業様へ、現地視察、会計、貿易、法律のアドバイス、海外移住をご検討中の方へのサポートなど致します。




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