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フィリピンの投資規制について

フィリピンへの進出を検討する上で、投資規制(外資規制)の内容を理解することは非常に重要です。
投資規制とは、外国企業が事業を営む上で課される制限を指します。この投資規制によって事業の有利・不利が決まり、経営上の判断も大きく左右されることになります。複雑な制度ではありますが、こちらでは大枠をご説明します。

ネガティブリスト

フィリピンの投資規制は基本的に、外国投資法もしくは同法に基づく「ネガティブリスト」で定められています。
ネガティブリストには、外資出資比率が100%禁止、20・25・30・40・60%以下に制限される業種が記載されています。
この出資規制業種に該当しなければ、出資比率の上限規制はありません。ただし建設業などの免許が必要な業種は、外資制限が課される場合もあります。ネガティブリストは定期的に更新されるため、最新情報を確認することが大切です。

土地所有の禁止

土地の所有はフィリピン人に限定され、法人が土地を所有する場合は、フィリピン人が資本の60%以上を所有しなければなりません。
外国企業が進出する際は、土地保有会社を外資40%以下で設立した上で、製造現地法人がリースを受けるという形態が一般的です。

資本金

払込資本金額が 250万ドル以上の小売業でなければ、進出することができません。場合によっては、親会社の純資産が2億ドル以上という条件もあり、進出は一部の大手企業に限られている状況です。外食産業も進出していますが、その大半がフランチャイズ契約を現地企業と交わす方法となっています。

複雑な投資規制については、現地に詳しい法律事務所・弁護士事務所で相談されることをおすすめします。
信頼できる弁護士がいれば、万一の裁判などにも備えることができます。

当社では日本人会計士とフィリピン人弁護士、フィリピン人会計士が連携し、お客様からの法律相談をお受けしています。
フィリピンに詳しい法律事務所をお探しの方、投資制度についてご不明な点がある方は、当社までお問い合わせください。




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